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情報共有サービス Kibela(キベラ)を提供するビットジャーニー、内閣府設定「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

ー Kibela × 地方創生でDXなどの課題解決、成長促進を強化 ー

情報共有サービスKibela(キベラ) を提供する株式会社ビットジャーニー(本社:東京都港区、代表取締役:井原 正博)は、国際目標「SDGs(持続可能な開発のための目標)」の推進として、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」(以下 本プラットフォーム)へ参画し、官民での地方創生を強化することで、SDGsの達成に貢献してまいります。

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム × Kibela

■参画の背景

情報共有ツールKibela(キベラ)は、これまで急速な少子高齢化、就業人口減少などによる、働き方改革やテレワークが進む中、製造業、商社、流通、食品、IT、金融、不動産など、業界や職種を問わずナレッジ管理に活用いただいており、チームの自律化に貢献してまいりました。さらに学校教育関連、医療機関、非営利団体へは、無料プランで負荷を抑えた効率化をサポートしています。
昨今のコロナウイルスによる世界的なダメージに際し、日本の地方創生に対する意識をさらに強く体感し、この度内閣府による打診から、本プラットフォームへ参画させていただくこととなりました。

SDGグローバル指標(SDG Indicators)

■ビットジャーニーの取り組み

”あらゆる業界、職種のチームをKibelaで自律化へ”

情報共有ツールKibela(キベラ)の開発を事業とする株式会社ビットジャーニーは、今後も業界、職種、場所を問わず、あらゆる目的やチームの文化に合った使い方で、多種多様なナレッジを最適化することにより、ビジネスや社会サイクルを効率化し、各企業団体のSDGs目標の達成に貢献してまいります。

Kibelaの活用方法

■SDGs(持続可能な開発のための目標)とは

2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの国際社会共通の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットが含まれています。

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社ビットジャーニー 営業担当
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